M365向け非接触QR受付システム｜QuickReception

第1条 （本利用規約の適用）

1．契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した契約書、規約、仕様書、覚書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成するものとします。

2．個別規約において別段の定めのない限り、契約者が当社所定の申込書または注文書を提出し、当社から利用開始通知が発行された時点で、契約者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったソフトウェア利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。

第2条 （本規約の改定・変更）

1．当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。但し、次の各号の一に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。
(1) 当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。

第3条 (用語の定義)

1. 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「本ソフトウェア」
本サービスを構成する二次元コードを活用したＷｅｂ受付機能搭載されたソフトウェア（本ソフトウェアに関する資料を含む。）
(2) 「契約者」
当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等
(3) 「利用ユーザ」
契約者が承認し、本サービスを利用する者
(4) 「ユーザID」
契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号

第4条 （本サービスの機能）

1．本サービスは、二次元コードを活用したWeb受付機能を提供するソリューションサービスです。契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。詳しくは、別紙及び別途当社が定めるマニュアルをお読みください。

第5条 （導入支援等）

1．当社は、契約者における本サービスの導入に当たり必要な支援（契約者の業務改善に関するヒアリングその他必要な支援）を行うよう努めるものとし、契約者は、本サービスの業務利用を通じて、本サービスに対する不満、改善要望、その他利用者の要望を集約し、当社に対してフィードバックするよう努めるものとします。

第6条 （遅延損害金）

1．契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第7条 （利用制限）

1．本サービス及び本ソフトウェアは、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、 本サービスが利用ユーザに対して提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。

2．契約者は、個別規約その他別段の定めがある場合を除き、本サービス及び本ソフトウェアを、契約者の役員又は従業員に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。

3．契約者は、利用ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第8条 （ユーザID）

1．ユーザIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は契約者自身が付与するものとします。

2．契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザIDを不正使用されないよう管理するものとします。

3．契約者は、いかなる場合も、ユーザIDを第三者に開示、貸与することはできません。

4．当社は、ユーザIDの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザIDの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

第9条 （追加機能の購入）

1．契約者は、別途申し込むことにより、本サービスの追加機能等を購入することができます。

2．当社が前項の申込に対して承諾したときは、契約者は、追加購入後の機能に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。

第10条 （監督責任）

1．契約者は、本サービス利用に関して、利用ユーザが本規約を遵守するよう監督するものとし、利用ユーザの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

2．契約者は、利用ユーザによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第11条 （ご利用環境の整備・維持）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用ユーザの設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2. 契約者は、別段の定めがある場合を除き、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用ユーザの設備をインターネットに接続するものとします。ただし、当社が本サービスの付随オプションとして利用環境を貸与する場合はこの限りではありません。

3. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用ユーザに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第12条 （お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関する利用ユーザからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。

2. 当社は、利用ユーザからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第13条 （個人情報の取扱い）

1. 個人情報の取扱いについては、別途定める「お客様の個人情報の取扱いについて」を参照ください。

第14条 （禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 法令又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(4) 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(6) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行 為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(7) 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
(8) 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
(9) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10) 他人のユーザIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
(11) 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
(12) その他本規約に違反する行為又は当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除若しくは本サービスの利用制限をすることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条 （損害賠償）

1. 当社は、本規約に違反することにより契約者に損害を与えた場合、契約者に対しその損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます）を賠償します。

2. 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

3. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

4. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。

5. 第1項又は第2項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は契約者が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）については一切の責任を負わないものとします。

6. 第1項又は第2項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者が相手方に生じた損害の賠償を行う場合、当社が契約者から受領した本サービス利用料の１か月分（１か月以上の期間を定めた本サービス利用料の場合には当該サービス利用料を契約月数で除した１か月相当額）の金額を上限とします。

第16条 （機密保持）

1. 契約者及び当社は、本サービス導入に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。

2. 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3. 契約者及び当社は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使 用しないものとします。

4. 契約者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第17条 （知的財産権等）

1. 契約者及び当社は、本サービス及び本ソフトウェアを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。

2. 契約者は当社に対し、契約者が本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップ、本サービスの機能改善や改良のための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

3. 当社は、契約者の希望に応じて、契約者のロゴその他商標をQRコードとして表示して提供することがあります。契約者は、当社による本サービスの提供にあたり、本サービスの利用にあたって契約者のロゴその他商標の利用を許諾するものとします。

第18条 （契約の解除）

1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
(1) 本規約に違反したとき。
(2) 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
(3) 手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき。
(4) 破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続（本契約締結後に制定されたものを含む。）開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
(5) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履
行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
(6) 当社からの連絡に対して1か月応答がないとき。
(7) その他当社が不適当と判断したとき。

2. 前項の規定により解除された契約者は、期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第19条 （本サービスの変更・停止等）

1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災 、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

3. 当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第20条 （保証の制限及び免責）

1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

2. 利用ユーザ又は利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、利用ユーザは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

3. 利用ユーザが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

4. 利用ユーザ又は利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用ユーザ又は利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

5. 予期しない不正アクセス等の行為によって利用ユーザ又は利用者の情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用ユーザの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

7. 本サービスの利用に関し、利用ユーザが他の利用ユーザ又は利用者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、利用ユーザ間やその利用者間のトラブルは、当該利用ユーザが自らの費用と負担において解決します。

第21条 （反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

3. 契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。

4. 契約者及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第22条 （連絡・通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第23条 （地位の譲渡等）

1. 契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第24条 （分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第25条 （存続条項）

1. 本契約が終了した場合でも、第13条（個人情報の取扱い）、第15条（損害賠償）、第16条（機密保持）、第17条（知的財産権の帰属）、本条（存続条項）及び第28条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続するものとします。

第26条 （不可抗力）

1. 当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、予期しない不正アクセス等の行為その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第27条 （本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。

2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第28条 （準拠法及び合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条 （協議解決）

1. 当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

（2022年11月01日制定）

QuickReception動作環境及び必要連携情報について

2022年11月01日

１．サービス利用における前提条件 本サービス利用における前提条件は以下となります。 ・本サービス利用にあたりM365のいずれかを利用していること
Microsoft 365 Business Basic／Standard／Premium
・Outlook、Teams、Exchangeを利用していること。
・OutlookのアカウントがExchangeを使用したアカウントであること。

２．お客様情報の格納について
弊社が運用するクラウドには以下のお客様情報を格納します。
・ユーザ情報（氏名・メールアドレス）
・来訪者情報（氏名・会社名・メールアドレス）
・来訪日時（会議開始/終了時刻）
・来訪場所

３．ご利用にあたり、QuickReceptionに以下情報を連携頂く必要があります。
・Read all app catalogs
・Send a teamwork activity to any user
・Read all users'full profiles
・Read calendars in all mailboxes
・Manage Teams app for all users
・Sign in and read user profile

４．その他
上記１～３の情報については、サービスのVerUpに伴い予告なく変更する可能性があります旨、ご了承ください

以上

お客様の個人情報の取扱いについて

2022年11月1日
制定・施行
株式会社NSD

本規定は、当社のサービス（QuickReception）を導入したユーザ企業に所属する役員、従業員などの利用ユーザやユーザ企業へ来訪したお客様などの個人情報の取扱いについて定めております。ユーザ企業のご担当者におかれましては、必要に応じて本規定をお客様に周知いただくとともに、お客様よりお問い合わせ等がございましたら、適宜、ご案内いただきますようお願いいたします。

1. 個人情報について
本規定における個人情報とは、当社が本サービスを通じて取得するする個人情報の保護に関する法律にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。 以後、本サービスを通じて取得した個人情報を単に「個人情報」といい、そのご本人を「お客様」と定義します。

2. 利用目的
当社は、以下の目的に必要な範囲で、個人情報を利用いたします。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法でお客様からの同意を得るものとします。また、お客様から個別に利用目的の通知を求められた場合には遅滞なく通知いたします。
(1) 利用ユーザに対してお客様が来訪したことを通知するため。
(2) お客様のサービス利用資格要件の確認及び利用手続をするため。
(3) 利用ユーザの本人確認または認証手続のため。
(4) 利用ユーザによる登録情報の追加、変更、削除などの利用状況を管理するため。
(5) 本サービスの機能拡充、新サービスの検討等を目的としたマーケティング調査、統計、分析を行うため。
(6) 本サービスを構成するサーバや端末内のシステムメンテナンス、不具合対応に関する連絡を行うため。
(7) 当社の規約、条件およびプライバシーポリシーの変更などの重要な通知を配信するため。
(8) 技術サポートの提供やお客様からの本サービスの問い合わせに回答するため。
(9) 当社のアプリ、ウェブサイト、サービス、コンテンツ及び広告の開発、提供メンテナンス及び向上のためにお客様の意見などを取得するため。
(10) 利用ユーザやお客様による不正行為又は違法となる可能性のある行為を防止するため。

3. 個人情報の第三者提供
本サービスでは、来訪者が入力した氏名、メールアドレス、来訪日時、来訪場所に関する情報がWebサーバを通じ、本サービスの利用規約に基づいてユーザ企業へ通知されます。当社は、お客様の同意を得ることなく、本サービスを通じて取得したお客様のこれらの個人情報をユーザ企業以外の第三者に提供することはありません。なお、お客様の同意を得ることが困難であり、かつ以下の場合には、第三者に個人情報を提供することがあります。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(2) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(4) その他法令で認められる場合

4. 個人情報の取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5. 任意性及びお客様に生じる結果
お客様は本サービスを通じて個人情報をご提供いただくかどうかは任意ですが、本サービスを通じて当社又はユーザ企業が必要とする個人情報を取得できない場合には、適切にサービスをご提供できないことがあります。

6. 個人情報の開示
当社は、お客様（ご本人に限ります。本条において以下同じです。）から当社の保有する個人情報又は第三者提供記録の開示を求められたときは、お客様に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合

7. 保有個人データの訂正等
お客様は、当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、当社に対し、当該個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
当該請求を受けた場合、当社は遅滞なく必要な調査を行い、その結果、請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行います。
当社は、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、お客様に対してご連絡いたします。

8. 個人情報の利用停止等
お客様は、当社に対し、当社の保有する個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
当社は、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人データの利用停止等を行うものとします。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
当社は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、お客様に対してご連絡いたします。

9. プライバシーポリシーの変更手続
当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、お客様に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

10. 法令、規範の遵守
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

11. 苦情及び相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、お客様からの個人情報等の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

12. 安全管理措置
当社がお客様よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、お客様の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

13. 当社住所・代表者氏名・個人情報保護管理者
当社の個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先は以下のとおりです。
個人情報保護管理者：総務部管掌役員
連絡先：後記お問い合わせ窓口のとおり

14. お問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
株式会社NSD
個人情報保護事務局（総務部BCM課）
住所： 東京都千代田区神田淡路町2-101 ワテラスタワー
TEL： 03-3257-1255
Mail： privacy@nsd.co.jp

以上

１．個別サービスの名称	QuickReception （以下、「本個別サービス」といいます）
２．提供ソフトウェア等提供会社	株式会社ＮＳＤ
３．本個別サービスの提供条件	(1) 本サービスの仕様	「QuickReception 導入マニュアル」のとおりとします。
	(2) 利用期間	本サービスの利用期間は、「利用開始通知書」のとおり。
	(3) 自動更新の有無・期間	本サービスの利用契約は、利用期間満了日の10営業日前までに解約の通知が当社に到着しない限り、利用期間と同様の期間及び契約条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
	(4) 解約の申し入れ	本サービスの解約の申し入れは、利用期間満了日の10営業日前までに解約の旨をQuickReceptionサポート窓口に通知してください。なお、利用期間の途中で本サービス利用契約を中途解約することはできません。
	(5) 利用料金	本サービスの利用料金の金額は、「QuickReception料金表」のとおりとします。
	(6) 利用料金の支払い方法	本サービスの利用料金の支払方法は、当社が指定する日までに当社指定の銀行口座に振り込むものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
	(7) 違約金の有無・金額	なし。
４．本規約の変更		本規約の変更は原規約2条に基づいて行います。

(1)対応窓口：QuickReceptionサポート窓口
Email ：qr_support@nsd.co.jp
対応時間：平日09:00-17:00（土、日、祝日、弊社指定の休日を除く）

(2)サポート内容
✓ お客様に新バージョンに付随するドキュメント、マニュアルや技術情報のご提供
✓ 問い合わせ対応（Emailによる対応、詳細は(3)問合せ対応をご参照ください）

(3)問い合わせ対応
販売店ご担当者様からのQuickReceptionに関するお問い合わせについて対応します。
以下のお問い合わせについて対応させて頂きます。
① QuickReceptionのご利用マニュアルに記載されている内容、QuickReceptionの操作方法に関するお問い合わせ
② 再現性のある問題を解決するための支援
③ 再現が困難な問題をお客様が明確にするための支援
④ お客様自身で問題を切り分けるための支援
⑤ 既知の問題についての対応方法
※ Microsoft365についてのお問合せはMicrosoft社またはM365契約窓口にご相談ください。
※ 事前にご登録いただいた販売店ご担当者様からのお問い合わせのみ受け付けております。個別のご利用者様からの直接のお問い合わせは受け付けておりません。

(4)QuickReception に対する機能追加やご要望の受付
QuickReceptionに対する機能追加やご要望について、サポート窓口にて受付させて頂きます。
お客様から頂いた製品機能やサービスに対するご要望について、市場動向や他のお客様からのご要望等に基づき、機能の変更や追加を行う場合がありますが、機能の追加や変更をお約束するものではありません。ご要望の内容や、提供希望時期によっては、別途追加費用で対応させて頂く場合がありますが、お客様個別のカスタマイズ対応は行いません。
別途追加費用で機能追加等の対応を行った場合でも、『QuickReception利用規約』の第 17 条に基づき、制作物一切の知的財産権は当社に帰属します。

(5)免責事項
①利用者が、当社の管理するサーバに保存しているデータについては、当社はバックアップの義務を負わないものとします。
②当社は、「当社利用の設備等」の障害発生時の復旧に供する為、利用者のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に運用され、「当社利用の設備等」の復旧以外の目的には使用しないこととします。当社が作成するバックアップデータは、前項の利用者の管理によるバックアップデータを補完するものではなく、また「当社利用の設備等」の復旧を完全に保証するものではありません。
③当社は、「当社利用の設備等」に障害が発生し当サービスが正常に利用できなくなった場合は、前項のバックアップデータをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、前項のバックアップデータから当サービスが停止するまでの間に利用者が入力されたデータは当社では保証しておりませんので、利用者または管理者により再度入力していただくことになります。
④ Microsoft365の障害またはMicrosoft365に起因する障害について、当社は一切の責任を負いません。
⑤ Microsoft365のMicrosoft365のバージョンアップなどによる仕様変更に起因して一時的に本サービスが正常に利用できない場合、当社は一切の責任を負いません。
⑥ 利用者のインターネット接続環境、社内ネットワーク環境、メールシステム環境、クライアント端末環境、その他のシステム環境などに関して、当社は一切の責任を負いません。利用者が自己の責任に基づいて動作確認、復旧作業を行うものとします。

(6)動作環境について
(1) 通信環境

項目	説明
WEBブラウザ	HTTPS（443）ポートに接続できる環境

(2) PC環境
下記推奨Web ブラウザーが問題なく動作すること

OS	WEBブラウザ
Windows OS	Google Chrome（最新バージョン）Microsoft Edge（最新バージョン）
Mac OS	Google Chrome（最新バージョン）

(7)システム制限
(1) システム全体

項目	設定値
訪問履歴の保管期間	365日
拠点数	１拠点 ※追加可能
登録可能予定会議数	無制限
登録ユーザー数	無制限