NTTコムウェア株式会社（以下、同社）は、売上高2,125億300万円、社員数5,303名（いずれも2011年3月末現在）、という大手システムインテグレーターである。NTTの通信インフラやサービスをシステム面から支えてきた同社は、長年にわたって蓄積した高い技術力とノウハウを、ＮＴＴグループ内外の様々な企業・団体に提供している。

同社の中で、情報セキュリティ分野を専門としているのが、セキュリティソリューション事業部（以下、同事業部）である。同事業部では、顧客に対して、個人情報を保護する端末制御ソリューション、情報漏洩を防止するシンクライアントソリューション、内部統制に欠かせない認証管理・ID管理ソリューション、米国SOX法対応のため監査証跡記録と証跡管理を行うログ管理ソリューションなど、コンサルティングから開発構築、維持管理、運用支援までを含めトータルにセキュリティソリューションの提案を行うとともに、社内の情報セキュリティ対策の整備と立案も担当しており、この社内での取り組みをもとにした顧客提案を行えることが、同事業部の大きな強みとなっている。

同事業部が社内の情報セキュリティ対策を進める過程で顕在化してきた課題の1つが、大容量のファイルを送受信する仕組みの整備であった。ユーザー数が5,000名を超える同社では、メール1通当たりの添付ファイルサイズを制限している。そのため、顧客向け提案書やログファイルなど、ファイルサイズの大きなデータを送受信するには、メールの分割送信や、オンラインストレージを利用していた。しかし、こうした方法では、利便性や情報セキュリティ面での問題があり、同事業部はファイル転送システムの導入でこの課題を解決することにした。

製品選定時には、あらかじめ定義した要件に対応できるかどうかはもちろんのこと、評価導入による操作性確認を重視した。「使いやすく作られているかどうかは、比較表の”マルかバツか”だけではわからない（同事業部 河村 正毅 氏）」。
例えば、「“ログや証跡を残せる”という製品は多いが、”ログからの追跡をいかにスムーズに行えるか”、という観点では、製品ごとに明らかに違いがある（河村氏）」。

比較検討対象は5製品に及んだものの、「必須要件としてあがった誤送信対策、証跡管理、第三者による承認機能、可用性を高めるための冗長化機能などの項目をすべてカバーできたのはeTransporterだけだった（同事業部 斉藤 弘之 氏）」。加えて、評価利用時にシンプルで操作性が高かったこと、ユーザー数や利用量に依存しないサーバーライセンスであったことが決め手となり、eTransporterを採用した。

河村氏によると、eTransporterの導入は、「利便性向上とセキュリティ強化を両立するプロジェクトとして、事業部内でも注目が高かった」という。
利便性について評価の高いポイントは、大容量ファイルを安全に送信できるようになったことはもちろん、社外の利用者をゲストユーザーとして招待できるようになったことだ。「ゲストユーザーがファイルを送信する宛先は、招待した社内ユーザーに限定されるため、運用をユーザーに任せつつも一定のセキュリティを担保できる（河村氏）」。
また、セキュリティ面で特に注目が高かったのは、ストレージサーバーとの連携により、監査証跡の長期保存と高速検索を実現したことである。同社のユーザー数を考えると、送信ファイルや送受信ログは膨大な量になることが想定され、サーバー本体に長期にわたって溜めこんでいくのは難しい。そこで同事業部は、信頼性と検索スピードの高いストレージサーバーをeTransporterサーバーへマウントして、監査証跡となるアーカイブデータや送受信ログファイルを保存する構成をとったのである。

同社にとって、eTransporterの導入は、大容量ファイル転送の課題解決策であるとともに、「社内の”情報流通支援”という大きな取り組みのスタートであって、導入することがゴールではない（河村氏）」。利便性とセキュリティのさらなる向上を目指し、USBメモリーやオンラインストレージ等の情報流通経路をeTransporterに集約する取り組みに加え、新たな施策にも取り組んでいる。

具体的には、タブレット端末にデータを送信する中継地点としてeTransporterを活用し、さらにそこでやり取りされるファイルにアクセス権限や操作制限を施す構想がスタートしている。ユーザーがeTransporterにファイルをアップロードすると、バックグラウンドで連携したDRM製品が、ファイルや宛先に応じて印刷や編集の制限を加える、といった構想である。タブレット端末やスマートフォンが普及している現代において、業務で活用したいというユーザーのニーズを避けては通れない。同事業部では、データを外に出さない発想でのセキュリティはいずれ限界が来ると想定しているため、データを外部へ持ち出しつつも安全にコントロールできる、さらに高度なシステムで、ユーザーのニーズに応えようとしている。

eTransporterは、「全ての情報流通経路を取り込むような、”情報流通支援”プロジェクトの核として、さらなる発展を期待（河村氏）」されている。