三井住友建設株式会社（以下、同社）は、三井建設と住友建設を前身とする総合建設企業である。土木事業と建築事業という二つの大きな柱を持ち、先進の技術とノウハウを活用して、社会基盤の整備に貢献している。

柱の一つである土木事業において、同社が特に強みを持っているのが、橋梁の設計・施工分野である。現在主流となっている、プレストレスト・コンクリート橋と呼ばれる工法での施工実績は、すでに3,600橋にも及び、パイオニアとしての地位を確立している。

もう一つの柱である建築事業においては、高層マンションの施工実績が豊富にあり、手がけた数はすでに5,000棟を超えている。施工現場で一切コンクリートを打設しない特許工法、「スクライム(SQRIM＝Sumitomo Mitsui　Quick Rc Integration)工法」の開発・実践を通じて、高層マンションのさらなる高品質化と短工期化に取り組んでいる。

こうした高い技術や実績を武器に、同社は早くからアジア圏を中心とした海外にも拠点を設け、日系企業の海外進出を支えるとともに、現地での橋梁施工などを通じて、産業振興や環境改善にも貢献している。

大規模なプロジェクトでは、協力会社をいかにうまくマネジメントし円滑に連携するかが、総合建設企業としての同社の重要な役割の一つだ。そのため、工期中はもちろんのこと、受注前の見積もり段階でも、施主や協力会社と頻繁にコミュニケーションをとっている。

その過程でやり取りされる情報には、図面や写真といった、メールに添付できない大きなファイルが含まれることが多く、「工事の見積もり資料ともなれば、ファイルサイズも巨大なものになる」（同社　企画部ＩＴグループ　グループ長　結城陽治氏）。

見積もりデータをはじめ、ファイルサイズの大きな業務データを取引先とやり取りするために同社が活用しているのが、「セキュアファイル転送システム　eTransporter」である。

同社がeTransporterを導入した直接のきっかけは、「ＵＳＢメモリーを業務で利用するリスク」（結城氏）について再考したことだった。同社は、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の構築や、情報システム部門におけるＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の認証取得など、情報セキュリティ対策に積極的に取り組んできた企業である。その同社がＵＳＢメモリーの利用について出した結論は、”紛失”や”ウィルス感染”といった情報セキュリティ上のリスクを伴うため、「原則として利用禁止とし、業務上どうしても必要な場合のみ、登録制で使用を許可する」（同社　企画部ＩＴグループ　課長　仙波幹徳氏）方針であった。

ただし、当時は複数の部門においてＵＳＢメモリーを利用していたことから、即座に禁止してしまえば、業務に支障がでる恐れもあった。ＵＳＢメモリーの禁止に先立ち、「図面や見積もりをやり取りするための別の手段を用意する必要があった」（結城氏）のである。

同社がeTransporterに着目したポイントは３つあった。１つ目は、画面カスタマイズにより、シンプルでわかりやすいユーザーインターフェースを実現できたことだ。「推奨するセキュリティ設定を埋め込んだり、使わない項目を非表示にしたりできたので、セキュリティポリシーを強制しつつ使いやすい画面にできた」（仙波氏）。

２つ目のポイントは、送信履歴とファイルを監査証跡として残せることであった。「メールシステムと同じく、後から監査できるよう、送受信履歴に加えて、送信ファイルそのものもセットでアーカイブする必要があった」（結城氏）。

３つ目のポイントは、ファイル送受信操作をＷｅｂブラウザーとメーラーだけで完結でき、専用ソフトウェアやプラグインをクライアントＰＣ上で実行しないことであった。全社に広く普及させるためには、クライアントＰＣに影響を与えず、取引先にも受け入れられるシステムが望ましかったのだ。

このように、セキュリティはもちろんのこと、使いやすさにも着目して製品選定をしたため、eTransporterは同社内に順調に浸透し、大容量ファイルをやり取りするシステムとして定着した。今では、顧客や協力会社向けの「対外的なやり取りだけではなく、社内でのファイル交換にも使われている」（結城氏）。

当初の目的を達成した同社が、今後、eTransporterを活用していくうえで重視しているのは、メーカーであるＮＳＤの”サポート対応”である。見積もりのような重要情報をやり取りするからこそ、同社は日頃からトラブルに備えて、メーカーサポートとのやり取りを重視している。「ほぼ全ての問い合わせに対して、その日のうちに具体的な回答がある」（仙波氏）ＮＳＤのサポートは、同社内でも評価が高く、「今後もレベルが保たれることを期待」（仙波氏）されている。